商売で利益が上がれば税金を納める義務があります。税務はきちんとルールに従っていれば問題ありませんが、いい加減だと税務調査に苦労することになります。

今回の記事では創業時に気になる税務のポイントや、税務調査をスムーズに乗り切る方法をお伝えします。

Chapter

税務調査は開業してから3年後？

税務調査をスムーズに乗り切るためには

中古車販売店が税務上注意すべき経理のポイントとは

中古車販売店の経営者が行う三大節税

規模が大きくなったら税理士を使いましょう

税務調査は開業してから3年後？

「開業すると3年後に税務調査が入る」と言われます。実際には必ずしも設立の3年後に調査が入るわけではありませんが、あながち間違いでもありません。その理由は調査の方法が関係してきます。

通常税務調査は3年分の財務情報をチェックします。しかし調査期間は2日間しかありませんので、初日の午前中に社長との会話から当たりをつけ調査に入ります。この時、売上を過少計上している等、悪質だと判断されると調査期間が延び、最長過去7年分の調査となる場合があります。

また中古車販売店のように売上が多くなる業種の場合、消費税も重要な調査対象です。消費税は一般的には開業後2年間は免税となり納税義務がありません。そのため消費税の課税事業者となる3年経過後に調査が行われることもあります。どちらにしても、基本の調査期間である3年間が基準となっているため、3年経つと調査が入るぞと言われるのです。

税務調査をスムーズに乗り切るためには

税務調査は2日間も拘束されるため、通常業務がいつも通りにできなくなりますよね。できれば税務調査を避けたいところですが、そうもいきません。そこで税務調査をスムーズに乗り切る方法を説明します。

① 素直に従う

顧問税理士はつけない。経理の仕方もわからない。そんな場合には、素直に税務署の指導に従いましょう。ごねても時間を浪費し、心証が悪くなるだけです。請求書や領収書の保管状況や記帳方法から、どのような意識で経理がされていたのかわかります。

② 適切な経理を行う

顧問税理士をつけず自分たちだけで行う場合には、細心の注意を払い適切な経理を行いましょう。科目分けはわかる範囲で構いません。誠実に経理してあることが重要です。経理で気を付けるべきポイントのうち重要な部分は後ほど取り上げますので参考にしてみてください。

③ 税務調査が入らない税理士を使う

税務署は中小企業に関して圧倒的な情報量を持つ機関です。その中には税理士がどの会社の顧問を行っているかも含まれています。税務調査の頻度は入っている税理士によって違います。調査対応をきちんと行っている税理士の場合、調査の頻度が大きく減る可能性もあります。税務調査が入りにくい環境づくりが大切といえるでしょう。

しかし適切な経理を行わなければ3～5年に一度税務調査が入り、2日間以上拘束されます。同時に加算税・延滞税という罰金が必要となる場合もあります。

中古車販売店が税務上注意すべき経理のポイントとは

中古車販売業は取り扱う商品に保険や税金が付随するため、経理が複雑になりやすい事業です。そのため、税務上の問題をなくすためには広範な知識が必要です。そのうち特に重要な点について説明します。

①売上は「引渡し基準」がお勧め

売上があったとする基準日には取引上さまざまな判断方法があります。その中で最もわかりやすいのが、引渡しがあった日を売上の日とする「引渡し基準」です。明確に商品が移動するため、この判断方法がおすすめです。ここで注意することは、「常に同じ基準で取り扱うこと」です。この車はお金が入った日、この車は契約した日、といった具合に複数の基準をとることはできません。そして、売上は決して抜かないこと。売上の過少申告は見逃されません。

②在庫管理は徹底する

中古車販売は他の小売業と比べて在庫の数が少なく、額が高くなる傾向にあります。そのため、在庫が1台違うだけで利益に大きな影響が出ます。月末、期末での利益を出すにあたっても適切な在庫管理を行ってください。中古車販売では調査に入ったらすべての在庫が資料と突合されると考えましょう。

③売上明細・仕入明細は細かくつける

中古車販売では、リサイクル料をはじめとするさまざまな付随費用が含まれます。これらの付随費用は車両とは別物と理解し、ルールに沿った経理をしましょう。正しく経理ができていない場合、納税者が損をしてしまいます。最低限、車両価格とリサイクル料は分けてください。

また、小売りを行うにあたっては、会社や事業主などが購入する場合もあります。この場合、経費の区分けが明確になっていないと、買い手を困らせることになります。インターネット上のテンプレートなどを活用して項目は細かく分けましょう。

④資料はきちんと取っておく

記帳に使った請求書・領収書はすべて保管してください。調査では請求書・領収書が基準です。カード明細や通帳情報は経理用の参考資料にはなりますが、適切な原本とは認められません。必ずすべての資料をわかりやすく保管してください。

⑤売上に関係しない支払いは経費ではありません

どんな支払いでも経費にできるようなことが書かれている本もありますが、そのようなことはありません。厳密にいえば、経費として計上することはできますが、調査で引っかかります。経費として記帳できるのは仕事にかかわるものだけです。それ以外は基本的に経費とは認められません。

中古車販売店の経営者が行う三大節税

さまざまな節税商品が売られていますが、それらはお勧めできません。その理由は中古車販売店開業方法に関する別の記事「中古車販売で利益を上げる会計のコツ」をご覧ください。

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【税理士監修】中古車販売で利益を上げる会計のコツ

ここでは、本当に得をする経営者向けの三大節税を紹介します。所得税を減らすことができるため、儲かった経営者の税金を大きく減らすことも可能です。

① 小規模企業共済

小規模企業共済は中小機構が運営する小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積立型退職金制度です。ポイントは「全額、所得控除ができること」と、「年末に1年分まとめて入れること」です。1ヶ月の掛け金は最大7万円ですが、12月に駆け込みで加入すれば所得を84万円減らすことができます。

② 確定拠出年金

確定拠出年金は日本の年金制度のひとつです。厚生年金に加入していない場合は月額6.8万円が上限額となり、厚生年金に加入している場合は月額1.2万円～2.3万円が上限額となります。投資信託により老後資金を貯蓄する制度ですが、定期預金や国債等、拠出金が満額保証されるコースが用意されています。確定拠出年金もすべて税額控除の対象です。

③ ふるさと納税

返礼品が話題になった寄付金控除のひとつです。所得に応じて寄付額の上限がありますが、上限以内であれば、「寄付額－（マイナス）2,000円」が所得税及び住民税から控除されます。納税額は2,000円を除き変わりありませんが、寄付額の約30%の返礼品を受け取ることができるため、結果的に節約になります。儲かっている経営者は所得も高くなり、ふるさと納税の枠が50万円以上となる場合もありますので、ぜひ活用しましょう。

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【税理士監修】中古車販売店必見！効果的な節税方法をご紹介

規模が大きくなったら税理士を使いましょう

今回の記事では、中古車販売業向けの税務のポイントを説明しました。しかし中古車販売業は経理が複雑です。売上規模が大きくなると取引量が増え、自分で経理をするのはハイリスクとも言えます。

顧問税理士をつけるには税理士報酬も気になりますが、安心して事業に専念するための保険と捉えて検討してみませんか。本当に危ない経理になる前に税理士を活用してください。特に海外取引を行う場合は経理がさらに難しくなるため、ご自身での経理はお勧めできません。

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