2026年5月 市場レポート：「登高軽低」の二極化が続く新車市場と、需給タイト化が続く中古車相場

普通自動車の登録台数を発表している「自販連（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会）」と、軽自動車の登録台数を発表している「全軽自協（一般社団法人 全国軽自動車協会連合会）」の統計データをもとに、新車登録台数と中古車登録台数の推移を紹介しています。

Chapter

今月の核

Section 1: 今月のマクロ環境

Section 2: 今月の核の深掘り – なぜ出品減でも成約単価は上がるのか

Section 3: 車種・ボディタイプ動向

Section 4: 今月の示唆

今月の核

2026年5月の国内新車販売は前年同月比+2.8%の33万2,997台と2カ月連続で前年を上回ったが、登録車+5.6%に対し軽自動車は-2.1%と「登高軽低(※)」の構図が鮮明だ。一方、中古車オークションB2BではUSSの成約単価が131万円（前年比+10.6%）と4月の122万1千円からさらに上昇し、出品台数が6カ月ぶりの前年割れ（-3.0%）にもかかわらず需給タイト化が続いている。新車の生産正常化が進んでも「新車増→下取り増→中古供給増→相場下落」の古典的連鎖はまだ働いておらず、中古車の構造的需給タイト化は少なくとも夏場まで継続する可能性が高い。

※登高軽低：登録車（普通車）の販売が伸び、軽自動車の販売が落ち込む市場動向を表す業界略語。対義語は「軽高登低」

Section 1: 今月のマクロ環境

新車市場 – 登録車堅調も軽は2カ月連続マイナス

2026年5月の国内新車販売台数（自販連・全軽自協発表）は登録車＋軽の合計で33万2,997台、前年同月比+2.8%で2カ月連続のプラスとなった。

登録車は21万4,994台（同+5.6%、自販連車種別登録台数統計）。普通乗用車が12万416台（同+3.5%）、小型乗用車が6万7,070台（同+8.7%）と乗用車がけん引した。貨物車では小型貨物が1万7,119台（同+13.4%）と大幅増だが、普通貨物は9,470台（同-4.0%）と減少。4月の+17.6%（環境性能割廃止の登録先送り効果）からは減速し、実需ベースの緩やかな回復ペースに落ち着いたと見られる。ブランド別ではトヨタが約11万2千台（同+12.6%）と突出し、ノア/ヴォクシーの一部改良に伴う受注制限撤廃が数量を押し上げた。一方、日産（同-6.4%）、マツダ（同-9.4%）は苦戦が続く（日刊自動車新聞2026年6月2日報道）。

軽自動車は11万8,003台（同-2.1%、全軽自協軽四輪車新車速報）。2カ月連続の減少で、全軽自協は「市場をけん引してきた売れ筋車種がモデルチェンジから年月を経て、新型車効果が薄れたことなどが考えられる」と分析している（全軽自協速報、2026年6月1日発表）。メーカー別ではスズキ4万2,124台（同-3.0%）、ダイハツ3万5,928台（同-0.7%）、ホンダ1万9,102台（同+0.4%）と主要3社はほぼ横ばいだが、日産はルークスのフルモデルチェンジ効果継続で1万1,949台（同+7.4%）と健闘した。

輸入車はJAIA速報（2026年6月4日公表）によると総計2万6,673台（同+3.0%）。外国メーカー車が1万7,871台（同-1.8%）と微減で、欧州プレミアムブランド（メルセデス・ベンツ同-10.2%、BMW同-18.6%、VW同-9.8%、アウディ同-26.5%）の落ち込みが継続。一方、日本メーカーの海外生産・逆輸入車が8,802台（同+14.3%）と急増し、ブランド別ではスズキ（インド生産ジムニー等）が4,243台で首位となった。

中古車オークション（B2B） – 出品6カ月ぶり前年割れも成約単価は年初来高値

USSの2026年5月月次データ（2026年6月5日発表）によると、出品台数は28万1,669台（前年比97.0%）と6カ月ぶりに前年を下回った。主因はUSS東京会場のGW休催と北陸会場の名古屋会場接続による開催回数減（前年64回→60回）であり、1開催あたりの出品台数は前年を上回っている（USS IRライブラリー月次データ）。

成約台数は18万5,404台（同99.0%）とほぼ横ばい。成約率は65.8%（前年64.5%、+1.3pt）とニュートラル帯の上限で推移。成約単価は131万円（前年118万4千円、比110.6%）と前月の122万1千円からさらに上昇し、単月ベースで年初来の高値圏に達した。成約単価は2025年10月以降9カ月連続で前年を上回っている。

Section 2: 今月の核の深掘り – なぜ出品減でも成約単価は上がるのか

「登高軽低」の構図 – 軽だけが戻らない構造的要因

4月・5月と2カ月連続で「登録車プラス・軽マイナス」の構図が続いている。4月は環境性能割廃止の制度変更が主因だったが、5月はその反動が一巡してもなお軽の減少が続いた。この背景には3つの要因がある。

第一に、登録車と軽の税制差。環境性能割は登録車に対してより大きな税額影響があるため、4月は軽から登録車への需要シフトが発生し、5月もその流れが継続した可能性がある。第二に、軽市場の積み上がった在庫調整。主要メーカーの販売は軒並み前年割れまたは微増にとどまり、ダイハツは2024年初頭の認証問題以降のブランド回復途上にある。第三に、登録車のトヨタ依存度の高さ。登録車+5.6%の大半はトヨタブランド（同+12.6%）によるもので、ノア/ヴォクシーの受注制限撤廃、カローラの一部改良といった個別要因が大きい。業界全体の需給改善とは言い切れない。

軽新車の減少は、2〜3年後の中古軽の供給減少に直結する構造だ。軽を主力とする地方店舗にとっては、仕入れ戦略の見直しが中期的な課題になる。

出品減・成約単価上昇の示唆するもの – 構造的需給タイト化の継続

USSの成約単価は前年比+10.6%の131万円で、前月比でも+8万9千円の上昇。出品台数が前年割れ（-3.0%）したにもかかわらず成約単価が上がる構図が示すのは、中古車店の「仕入れたい意欲」が非常に強いことだ。出品が横ばい（開催回数補正後）である一方、成約率が+1.3pt上昇し、成約単価も大きく上がっている。需要が供給を上回る需給構造が2025年10月以降9カ月連続で続いており、一時的な現象ではない。

この構造の背景には以下がある。①輸出需要の継続的下支え。ホルムズ海峡封鎖（2026年3月〜）によりUAE経由の物流ハブ機能が事実上停止し、米イラン戦闘終結覚書後も物流正常化には数カ月を要するとされる（日刊自動車新聞2026年6月報道）。本来輸出に向かう車両が国内に滞留する一方、それらはすぐに国内オークションに流れず、在庫として抱えられている。②新車から中古への供給パイプラインの細さ。4月の環境性能割廃止に伴う登録先送りはタイミング調整であって下取り増ではなく、中古供給に直接的な増加効果はない。下取り効果が中古市場に出るのは早くても2026年秋以降と見られる。③ガソリン補助金縮小（全国平均169円80銭、補助金6円に最低、日刊自動車新聞2026年6月25日報道）が低燃費中古車の需要をさらに押し上げている。

4月との連続性 – 読みの強化

4月のレポートでは「新車登録が増えても中古車供給が潤沢にならず、B2B相場を押し下げない構造的需給タイト化」を核とした。5月のデータはこの読みをさらに強化している。成約単価は4月+14.6%（122万1千円）→5月+10.6%（131万円）へと水準が上昇し、高止まりが継続している。

Section 3: 車種・ボディタイプ動向

登録車通称名別 – カローラが急浮上、トヨタが上位独占

自販連の通称名別ランキング（2026年5月確報）では、ヤリスが1万401台で首位も前年比-11.5%と減少。最大の変化はカローラが9,799台（同+48.2%）で6位から2位に急浮上したことだ。5月12日の一部改良でガソリン・ハイブリッド両方のラインアップが強化され、長期間の供給制約からの正常化による受注消化が進んだと見られる。ライズが9,633台（同+8.6%）で3位、シエンタが9,314台（同+25.6%）で4位、ルーミーが8,381台（同+4.3%）で5位と、トヨタのコンパクト系SUV・ミニバンが上位を占めた。

7位のアルファードは6,454台（同+21.2%）と高額ミニバンの需要が依然旺盛であることを示す。一方、ノート（日産）は4,303台（同-21.4%）と減少が続き、日産の国内販売の苦戦がランキングにも表れた。トップ10中9車種をトヨタが占める構造に変わりはない。BEVではbZ4Xが2,036台（前年比+4,527.3%）で25位に急浮上し、昨年10月の大幅値下げ効果が持続している。

軽自動車通称名別 – N-BOXが首位奪還、ムーヴが急伸

全軽自協の通称名別確報（2026年5月）では、N-BOX（ホンダ）が1万3,850台（同+2.1%）で前月のスペーシアから首位を奪還した。スペーシア（スズキ）は1万1,189台（同-8.1%）と前年同月比で大きく落ち込み、2位に後退。N-BOXの安定した商品力が奏功した形だ。

ムーヴ（ダイハツ）は8,647台（同+59.7%）で3位に急浮上。2024年初頭のダイハツ認証問題で生産・出荷が抑制され前年基数が極端に低かった反動増が主因だが、約1.6倍の伸びは軽市場におけるダイハツの復調を明確に示す。ルークス（日産）は7,367台（同+51.3%）とフルモデルチェンジ効果が持続し、5位に浮上。エブリイワゴン（スズキ）は2,844台（同+209.9%）と基数効果による急伸。一方、タント（同-14.5%）、ワゴンR（同-19.8%）、アルト（同-21.6%）は軒並み減少した。

軽EVでは日産サクラが303台（同-64.7%）と低調で、軽EV市場の失速が顕著だ。

輸入車ブランド別 – 欧州プレミアム縮小と日本メーカー逆輸入の台頭

JAIAデータではスズキ（インド生産）が4,243台でブランド別首位を堅持。メルセデス・ベンツ3,673台（同-10.2%）が2位だが、主要欧州ブランドは軒並み前年割れ。日本市場の輸入車セグメントでは、欧州プレミアムが縮小し、日本メーカーの海外生産車がそれを埋める構造シフトが鮮明だ。

Section 4: 今月の示唆

1. 軽自動車の仕入れ戦略を6月期末までに見直す 軽新車が2カ月連続前年割れで、主要3社（スズキ、ダイハツ、ホンダ）がそろって伸び悩んでいる。このまま推移すれば半年後の中古軽供給は減少する公算が大きい。軽を主力とする地方店舗は買取チャネルの強化と在庫回転計画の見直しを6月期末までに判断すべき。
2. 5月に131万円平均で仕入れた在庫は夏場の価格維持と回転を両にらみで計画する USS成約単価は前月比+8万9千円の上昇で、6月も相場が上がり続ければ含み益が乗る一方、ホルムズ海峡問題の出口次第では輸出滞留車両が国内に流入するリスクがある。6月第3週までに回転日数が伸びている車種がないか棚卸しを。
3. ミニバン中古相場の緩和を年末以降に見据える トヨタのノア/ヴォクシー受注制限撤廃による新車供給増は、下取り車が中古市場に出るまでに3〜6カ月のラグがある。年末から2027年初頭にかけて、ミニバン中古相場に緩和圧力が出る可能性を視野に入れておく。
4. カローラの中古動向を6月から定点観測する カローラの5月新車急増（+48.2%）は、半年程度のタイムラグで中古供給増につながる可能性がある。特にハイブリッドモデルの中古価格動向に影響を与えうるため、買取査定時の基準として意識しておく。

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出典一覧

• 自販連：車種別登録台数統計 2026年5月分、通称名別ランキング（2026年6月4日公表）
• 全軽自協：軽四輪車新車販売速報 2026年5月分（2026年6月1日発表）、通称名別確報 2026年5月分
• JAIA：2026年5月度輸入車新規登録台数速報（2026年6月4日公表）
• USS：IRライブラリー月次データ 2027年3月期 5月度（2026年6月5日発表）
• 日刊自動車新聞：2026年6月2日「2026年5月の国内新車販売、2.8%増で2カ月連続プラス」、2026年6月8日「USSのAA実績、2026年5月は6カ月ぶり出品マイナス」、2026年6月報道「中古車の中東向け輸出、ホルムズ海峡開放でも課題山積」、2026年6月25日「ガソリン全国平均価格169円80銭」

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