【最大50%補助】IT導入補助金を活用して「symphony」を導入する方法とは!?

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当社が開発・提供する中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」はIT導入補助金2022対象ITツールに認定されています。
補助対象となる中古車販売店様がこちらの制度を利用されることで、導入費用(初期費用および利用料1年分)の最大50%の補助金を受け取ることができます。

この記事では、IT導入補助金の対象や補助金の申請方法などをまとめております。 対象となる方はぜひご活用ください!

Chapter
IT導入補助金は誰が対象?
IT導入補助金を申請する方法とは?
IT導入補助金の対象なら申請を忘れずに

IT導入補助金は誰が対象?

IT導入補助金制度とは、中小企業や小規模事業者の方がITツール(「業務効率化」のために新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」など)を導入する際の費用の一部を補助してもらえる制度です。
政府が今後進めていく働き方改革やインボイス制度導入などの制度変更への対応を目的としており、この制度を活用することで各企業の業務効率の改善と生産性向上を見込んでいます。

IT導入補助金には、通常枠A類型、通常枠B類型、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型という4種類の枠があります。それぞれの枠によって、支給される補助金の上限や割合、申請できる条件が異なります。

「symphony」は通常枠A類型に分類されるため、申請が承認された場合には導入費用の最大50%が補助金として支給されます。

ただし先述の通り、IT導入補助金制度を利用できるのは中小企業小規模事業者の方に限られています。
今回「symphony」の導入を検討されている皆様は、小売業に該当しますので、資本金または出資金が5,000万円以下かつ常勤の従業員数が50人以下の方が対象者となります。
その他の業種の具体的な条件については、下記の表を参照ください。

中小企業の定義は以下の通りです。

参照元:IT導入補助金2022 | 補助対象について

小規模事業者の定義は以下の通りです。

参照元:IT導入補助金2022 | 補助対象について

上記に加え、

・日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

参照元:IT導入補助金2022 | 補助対象について

が条件です。
また、申請に際して、

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること

参照元:IT導入補助金2022 | 補助対象について

が必要になります。今回導入するITツールを利用することで、事業改善の見込みがあるのかを示す必要があるということです。
数値目標の作成については、ご相談いただければ当社のスタッフも対応いたしますので、不明点や気になる点がありましたら、お気軽にお問合せください。

IT導入補助金を申請する方法とは?

上記の対象条件を満たした方は、次の流れを踏むことで補助金を申請できます。

①「gBizIDプライムアカウント」の取得

補助金の申請を行う際には「gBizIDプライムアカウント」が必要になります。ID発行されるまでに約2週間かかるので、早めにアカウント発行の手続きを済ませておくとスムーズです。

②「SECURITY ACTION」の実施

「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。ITツールを導入することで、情報セキュリティの脆弱性をついた情報漏洩などのリスクが発生します。このことから、申請者には情報セキュリティ対策の実施・継続・向上をめざす必要があるとの観点から、こちらの手続きが必須とされています。
一つ星、二つ星と2段階の取り組み目標が用意されており、そのいずれかの宣言が必要になります。

③交付申請

上記2点の作業が完了した後、当社のスタッフと共に申請の手続きを行っていただきます。
こちらの申請にあたり、必要になる書類は以下です。

法人の方
1. 履歴事項全部証明書
 ・交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります
2. 法人税の納税証明書(その1またはその2)
 ・直近分のものに限ります
 ・税務署の窓口にて発行されているものに限ります
 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
  → (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です

個人事業主の方
1. 本人確認書類
 ・運転免許証(申請日が有効期限内であること)
  →裏面に記載がある場合は裏面も要提出
 ・運転経歴証明書
 ・住民票(申請日時点で発行日から3か月以内であること)
2. 所得税の納税証明書(その1またはその2)
 ・直近分のものに限ります
 ・税務署の窓口にて発行されているものに限ります
 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です
3. 所得税確定申告書B
 ・税務署が受領した直近分のものに限ります。
 ・税務署が受領したことがわかるものに限ります。

交付申請の手続きの詳細については、当社の担当者にお問合せください。

上記3点の対応を行ったら、申請完了です。

「symphony」の契約は、③の申請がIT導入補助金事務局に承認されたタイミングで行います。
承認される前に契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、くれぐれもご注意ください。

その後「symphony」を導入したことがわかる証憑を添付した事業実績報告を作成し、事務局に提出します。こちらが受理された際に、補助金が振り込まれます。

IT導入補助金の対象なら申請を忘れずに

IT導入補助金は国が提供している施策です。申請が受理されれば、最大50%の補助を受け「symphony」を導入できるので、対象者の方はぜひご活用ください。
不明点があれば当社のスタッフがサポートしますので、お気軽にお問合せください。

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