中古車販売店を開業するにあたって、個人事業主で始めるか法人で始めるかは気になるところです。そこで、本記事では個人事業主と法人の違いを説明します。
開業に必要な手続きが知りたい方は「中古車販売店開業マニュアル① ～手続き編～」という記事で紹介していますので、ぜひこちらもご確認ください。
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- 開業までの手続きと必要な時間がかなり違う
- 社会的な信用は違うが、そこまで重要ではない
- 法人のほうが、経営状況がわかりやすい
- 所得税と法人税では税率が違う
- 個人事業主と法人の経費の有利不利
- 個人事業主と法人の消費税
- 法人は税理士が必要
- 中古車販売店の開業では、個人事業主と法人のどちらを選ぶのか
開業までの手続きと必要な時間がかなり違う
個人事業主と法人では、開業までの手続きと必要な時間がかなり異なります。個人事業主で始める場合には税務署に開業届を出すだけで開業が可能です。もちろん、中古車販売店として開業するには古物商の許可は必要ですし、青色申告を行う場合には青色申告承認申請書が必要になります。
一方で法人の場合、事前に法人を設立しなくてはいけません。法人の設立は決めることが多く、定款も必要になるので時間がかかります。設立の手間という点では、明らかに個人事業主が簡単です。また、法人の設立には費用が掛かります。
社会的な信用は違うが、そこまで重要ではない
商売をするにあたり信用は必要です。信用という面では法人の方が個人事業主よりも高く見られます。これは、手続きの煩雑さと表裏一体です。
まず法人は設立登記が行われているので、その会社の存在を確認することができます。また、法人の場合には会社のお金と社長のお金が明確に分かれていますが、個人事業主の場合、仕事のお金と家庭のお金を完璧に分けることができません。こういった点から法人のほうが、信用が高くなります。
とはいえ最近は昔ほど差がありません。昔は株式会社の設立に1,000万円以上の資本金が必要だったため、株式会社には一定の財産があることが担保されていました。しかし近年は資本金が1円でも設立できてしまうので、昔ほど信用が高いとは言い切れません。また、開業後間もない中古車販売店の場合、個人のお客様への販売や中古車オークションでの販売からスタートすることが多いでしょう。このようなお客様の場合、個人事業主と法人との違いが取引に影響することはあまりないと言えるでしょう。
開業時の融資においても、金融機関からの信用は個人事業主と法人では大きく違いません。融資にあたっては、基本的にどちらの信用度も変わらないですが、収益の強みやきちんと考えられた経営計画書があれば銀行からの信用は高くなります。
法人のほうが、経営状況がわかりやすい
個人事業主は、経理上、事業と家庭の財布を完全に分けることができないので、経営状況がわかりにくいです。
例えば、個人事業主の場合、自分に給料を払うことはありません。また経理上、事業主勘定と呼ばれるプライベートな科目が含まれてしまいます。そして全てが個人の利益になってしまうため、資本金や蓄積利益という考えがありません。特に中古車販売店では、動くお金の単位が大きいため、資金が少ないうちは個人のお金と会社のお金が混ざりやすいです。
一方、法人では会社と家庭の財布を分けることができます。つまり、経営状況が会計情報から読み取りやすくなります。個人事業主の場合では「個人のお金と会社のお金が混ざりやすい」と説明しましたが、法人の場合は強制的に財布が分けられるので、適切な資金管理が意識付けられます。
所得税と法人税では税率が違う
個人事業主と法人では税務上の取り扱いが違います。個人事業主にかかる税金は所得税、法人にかかる税金は法人税です。
所得税は所得の違いにより税率が違います。所得が低ければ5%ですみますが、所得が高くなるにつれ税率が高くなり、最大45％になります。これに対して法人税は税率が23.2%（中小企業の場合、利益が800万円以下だと15%）です(※)。
住民税・法人税を比較すると個人事業主より法人の方が高くなりますが、高所得になると法人税の方が税率が低くなります。売上が増えると法人を設立（法人成り）するのは、こういった理由からです。個人事業の利益が1,000万円になる前には、法人成りを検討することをおすすめします。
※2022年12月時点の税率。税率は法改正により変更があります。
個人事業主と法人の経費の有利不利
経費を計上するにあたっては、個人事業主より法人のほうが有利です。退職金制度、出張手当、生命保険、役員社宅の活用など法人でしか計上できない経費があります。このような経費は、個人事業主の場合には経費にすることができません。また、法人からもらう給料は給与所得控除という経費の代わりとなるような項目があります。
現金支出の面から見ると、個人事業主のほうが有利な経費もあります。例えば、法人は社会保険への加入が義務になっていますが、社会保険へ加入すると会社は社会保険料を半分負担しなくてはいけません。その負担分はおおむね給料の15%です。福利厚生の面では加入が望ましいですが、開業時の資金が少ないころは、従業員給料の社会保険負担はかなり大変です。なお個人事業主では、雇用人数が5人未満の場合には加入義務はありませんが、加入することも可能です。
個人事業主と法人の消費税
消費税の取り扱いは個人事業主から始めたほうが有利です。消費税の課税条件は2年前の売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。中古車販売店の場合、取扱商品の販売額が高いため、初年度からでも年間売り上げが1,000万円を超えることが多いでしょう。そのため開業した年とその翌年は消費税がかかりませんが、3年目からは消費税を納めなくてはいけません。しかし、個人事業主が法人成りをすると、法人設立からさらに2年間は消費税がかかりません（※）。
（※）初年度の上半期の売り上げが1,000万円を超える等、一定の要件を満たすと2年目から消費税が必要になります。
法人は税理士が必要
本当は、開業時から経営相談ができる税理士を活用することが望ましいのですが、開業時には資金面の不安から税理士を使わないことが多々あります。個人事業主の場合、自分一人で確定申告を乗り切ることができますが、法人に求められる法人税の申告は非常に複雑なため、一人で乗り切るのは困難です。そのため法人の場合は、税金の計算をしてもらうだけでも税理士を付けたほうが安心です。
中古車販売店の開業では、個人事業主と法人のどちらを選ぶのか
このように個人事業主と法人には様々な違いがあります。どちらが一概に得ということはありません。そのため、事業をとりまく環境に合わせて選び、変更していくことが必要です。
例えば、サラリーマンとして働きながらノウハウをためるために行うのであれば個人事業主が良いでしょう。売上も少なく、経理から申告まで自分で対応できる範囲が望ましいためです。税金や社会保険の有利不利は確かに気になる部分ではありますが、会社の目的は利益を上げることです。経営戦略に沿った判断を行いましょう。
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